①変動金利や短期固定型はリスクがあるから、将来も安心できる全期間固定金利で取組みたい。

 

②勤続年数や職業などの問題で民間金融機関の審査が不安だから、フラット35を申込む。

 

③病歴があって団体信用生命保険に入れず、民間金融機関での取組が出来ない。

 

そのうち、当社に相談に来られる営業マンやお客様で、圧倒的に多いのは、

・フラット３５に望みを託して申込んだけど通らなかった....

・この内容では、フラット３５じゃないと審査に通らないでしょうね？

 

当社にはそのような相談が頻繁にあります。

※フラット３５の審査に通らなかった方は、このページの最下部までお進みいただければ幸いです。

 

そこで認識していただきたいのは「フラット３５の審査は決して甘くない」ということなのです。

 

【例】

勤続年数が1年未満の場合、銀行等の住宅ローンでは難しいので、フラット35を申込むというケースをよく聞きます。

たしかにフラット35では勤続年数の規定がないので、審査は受付けられます。

ただし就職後（転職後）の収入がまだ「安定的な収入」とみなされない場合、審査に通らないこと多いのです。

勤続年数が短い申込者の場合、所定書式の給与証明書や給与明細書と職歴書を提出が求められます。

ただし金融機関から言われた書類を出すだけでは「安定的な収入」とみなされない場合があります。

 

その時は「安定的な収入」と見てもらうため、その他の資料や説明が必要になることもあるのです。

 

当社が事務サポートをする場合、例えば申込者が業務上で有利な資格を持っていれば、その資格証のコピーを添付して今後の収入の安定性や見込みを説明することがあります。

 

 

 

フラット３５を融資するのは住宅金融支援機構です。

ただし、申込者や住宅業者が住宅金融支援機構に申込み書類を持込んでも、受付けてもらえません。

申込み書類はARUHIや優良住宅ローンなど、フラット３５の取扱金融機関に提出をしないといけないのです。

 

これは新車を買うことによく例えられます。

例えばトヨタ社の新車を買う場合、あなたはトヨタ自動車株式会社に行きますか？

トヨタカローラ○○やネッツトヨタなど、いわゆるディーラーに行きますよね？

トヨタ自動車株式会社のようなメーカーがエンドユーザーに直接売ることはありません。

 

フラット３５もこれと同じなのです。

　住宅金融支援機構　＝　メーカー

　ARUHIなどの取扱金融機関　＝　ディーラー

と言えるのです。

 

そこで、フラット３５の審査を通すポイントの一つは、取扱金融機関の選択から始まります。

 

 

 

「事前審査には通ったけど、本審査で通らなかった」

これはよく聞くお話です。

 

民間金融機関では、そのようなことはほとんどありません。

ではなぜ、フラット３５ではあるのでしょうか？

 

それは以下のように違いがあるからです。

事前審査： 取扱金融機関が「独自のルール」で審査

本審査： 　取扱金融機関→住宅金融支援機構の２段階審査

 

「独自のルール」とは次の２つに分かれます。

・取扱金融機関のみが審査をする（ノンバンクだと個人信用情報調査はCICとJICCのみ）

・取扱金融機関と住宅金融支援機構の両方が審査をする

 

取扱金融機関に「独自のルール」があるため、出来れば事前審査の段階から取扱金融機関と住宅金融支援機構の両方が審査をする申込先を選ぶことが大事です。

 

ただしそれでも「事前審査には通ったけど、本審査で通らなかった」というケースはあることをご承知おきください。

 

 

 

当社から属性が弱い方の申込みをする場合、審査に影響がある部分をフォローするための資料や文書を添付することがあります。

 

例えば以下のような書類です。

・業務において有利な資格を保有している場合、その資格証

・預貯金や生命保険証券など、金融資産の資料

・現在の家賃が高い場合、それを遅滞なく支払われていることを示す資料

・完済までの返済計画書やキャッシュフロー表　など

 

これらの提出は、民間金融機関と交渉する場合に当社がよく使う手段ですが、フラット３５でも審査を通してもらうためには、同様の手段が有効な場合があります。

 

大きく分けて以下の３パターンがあると思います。

 

①事前審査で通らなかった

②本審査までいったけど取扱金融機関の審査で通らなかった

③本審査までいったけど住宅金融支援機構の審査で通らなかった

 

①の場合

まず、通らなかった原因を分析してください。

おそらく

「個人信用情報に問題がある」

「資金計画に無理がある」

の、どちらかではないでしょうか？

その原因がフォロー出来るのであれば、他の金融機関に出しなおしをすることも可能です。

ただしフォローできない場合は住宅購入の時期を見合わせるか、資金計画を見直すしかありません。

または、適用金利が高くなりますが、特殊な住宅ローン（エブリワン、プロパーローンなど）で取組むか、という手段もあります。

 

ちなみに最近のケースでは、スマホ本体代の分割払いの延滞でフラット35の事前審査に落ちるということがよくあります。

中にはシーアイシーの個人信用情報に「異動（※ブラック情報みたいなものです）」と記録されている場合もあります。

「異動」の記録が一つでもあればフラット35の審査は、ほぼ通りません。

ただし地方銀行の住宅ローンだと事情を説明して理解していただくことで「異動」の記録があっても審査に通るところもあります。

当社の申込みサポートでは、そのようなケースでも銀行で金利１％以下の通常の住宅ローンの審査に通った成功事例が多数あります。

 

個人信用情報に問題点がある場合、地方銀行の方がその事情を考慮してくれることが多く、フラット35の方が厳しく審査される傾向が強いのです。

 

②の場合

本審査までいったということは、個人信用情報には問題がないということが考えられます。

まずは、それ以外の原因を分析してください。

その原因がフォロー出来るのであれば、他の金融機関（フラット35の窓口機関）に出しなおしをすることも可能です。

ただし同じ事（単に必要書類を揃えて提出すること）をやっていては、結果は同じです。

申込者に住宅ローンを貸しても大丈夫、と思っていただけるよう、審査する側にアピールする必要があります。

 

当社の業務の中で、②のパターンで他の金融機関に出し直して、めでたく承認が取れた以下の事例があります。

 

【事例】

申込者は投資用アパートを数棟所有。2億円以上のアパートローン残高あり。

ハウスメーカーから某窓口機関のフラット35を申込んだが、事前審査が留保、本審査で否決。

そこで当社に相談あり。

当社から別の窓口機関に申込んだが、その際に、アパート経営が安定していることの資料を作って添付・説明。

その結果、めでたくフラット35の本審査に通りました。

 

 

③の場合

住宅金融支援機構での審査に通らなかったら、以下の対策しかありません。

・資金計画を見直す

※同じ物件でも借入金額を若干減額して他の窓口に提出し、フラット35で承認が取れた例もあります。

・購入物件を低価格の物件に変更する

・しばらく期間をあけて、申込者の状況がよくなった段階（年度が変わって年収が上がった、など）で再チャレンジする

 

当社では、③のパターンの方の成功事例も多数あります。

 

【事例】

親子で収入合算をして申込むケース。

ハウスメーカーから某窓口機関のフラット35を申込んだが、事前審査が留保、本審査で否決。

そこで当社に相談あり。

 

親子の収入合算は審査で厳しく見られがちだが、実は審査に通りやすくする方法があるのです。

そのやり方で当社から別の窓口機関に申込み、めでたくフラット35の本審査に通りました。

 

 

この事例のように、フラット35をどの窓口機関（例：優良住宅ローン、アルヒ、楽天銀行など）に申込むかによって、審査結果が違うこともあります。