以下の事例は、住宅ローンの審査に不安な点があったものの、当社の申込みサポートによって無事に融資承認となった事例です。

なおいずれも「福岡銀行エブリワン」のような金利が高めの住宅ローンではなく、通常の金利の住宅ローンで審査に通っています。

 

※審査規定は金融機関（または保証会社）の機密事項のため、審査承認に成功した金融機関（または保証会社）の具体的な社名は公表できないことをご了承ください。

  

【コンテンツ】

 

 

【個人信用情報に不安や問題がある場合】

 

ケース①　スマホ本体代の分割払いで長期延滞をしたことがある。

 

ケース②　シーアイシーの個人信用情報に「異動」との記載がある。

 

ケース③　クレジットカードやスマホ本体代の分割払いで何度か延滞したことがある。

 

 

【消費者金融からの借入れ経験や返済の延滞経験がある場合】

 

ケース④　JICCの個人信用情報にかなり昔の延滞情報が残っている。

 

ケース⑤　消費者金融からの借入が最近まであった。

 

 

【現在返済中のローンがあるので住宅ローンの審査に不安がある場合】

 

ケース⑥　マイカーローンの借入金額や返済額が大きいので、住宅ローンの審査が不安。

 

ケース⑦　消費者金融の借入があるが完済することが出来ない。

 

ケース⑧　配偶者に内緒の借金がある。住宅ローンを申込むことでバレないかが不安。

 

 

【勤続年数の短さや仕事内容において住宅ローンの審査に不安がある場合】

 

ケース⑨　転職により勤続年数が短いので、住宅ローンの審査が不安。

 

ケース⑩　自営業者で申告所得を抑えているので、住宅ローンの審査が不安。

 

 

【収入合算について】

 

ケース⑪　自分の年収だけでは審査が不安なので、同居する親と収入合算したい

 

ケース⑫　産休中や育休中の配偶者と収入合算して申し込みたい

 

 

【ケース①】

以前、スマホ本体代の分割払いを数ヶ月連続で延滞したことががる。

ＣＩＣで自分の情報を開示したら、返済状況が「異動」と書かれている。

 

《申込み先への対処方法》

申込み先として、返済状況が「異動」となっていても審査をしてくれる保証会社（銀行）を選択。

延滞した時の事情を申込者に確認。

ＣＩＣのデータと一緒に、延滞した当時の事情を説明した文書を提出。

保証会社の審査担当者に「止むを得ない事情（または、ありがちな事情）」であることを理解していただき、審査の承認を獲得。

 

 

【ケース②】

1年前にマイカーローンの審査に通らなかったので、住宅ローンの審査に不安あり。

ＣＩＣで自分の情報を開示したら、普段使っていないクレジットカード会社の年会費が長期間未払い扱いになっており「異動」情報になっていることが分かった。

 

 

《申込み先への対処方法》

申込み先として、返済状況が「異動」となっていても審査をしてくれる保証会社（銀行）を選択。

年会費が未払いになってしまった時の事情を申込者に確認。

ＣＩＣのデータと一緒に、延滞した当時の事情を説明した文書を提出。

保証会社の審査担当者に「止むを得ない事情（または、ありがちな事情）」であることを理解していただき、審査の承認を獲得。

 

 

【ケース③】

クレジットカード（またはスマホ本体代）の分割払いで何度か延滞したことがあるので、住宅ローンの審査に不安あり。

ＣＩＣで自分の情報を開示したら、飛び飛びではあるが延滞マークが合計３ケ所ついていた。

なお「異動」とは書かれていなかった。

 

 

《申込み先への対処方法》

延滞履歴の見方は保証会社によって様々である。

このケースでは、数回の延滞履歴があっても審査に支障がない保証会社（銀行）に申込み、無事に審査の承認を獲得。

 

 

不安の原因が携帯会社やクレジット会社の場合、まずはＣＩＣで自分の信用情報を開示して、登録情報を確認しましょう。

※ＣＩＣとは個人信用情報を登録している会社のひとつで　会員として加盟している金融機関との契約内容や返済状況を情報登録しています。住宅ローンの審査の際、このＣＩＣの情報は必ず調査されます。

 

たとえ「異動」と書かれていても、それが現在は完済されていれば、延滞した当時の状況を銀行に上手に説明することで審査に通った事例はたくさんあります。

また延滞が数回あって「異動」とは書かれていないものの事情説明が必要な場合があり、説明することで審査に通る確率はアップします。

 

 

【ケース④】

10数年前に消費者金融の借入があり、返済が遅れたことがあった。

完済して10年以上が過ぎているが、JICCで自分の情報を開示したら、延滞情報がまだ残っていた。

 

 

《申込み先への対処方法》

司法書士を通じて消費者金融会社に連絡をさせ、情報の削除を要請。

再度JICCの個人信用情報開示を行い、削除されたのを確認して事前審査を申込み、承認となった。

 

 

 

【ケース⑤】

最近まで消費者金融の借入があった。

完済して２ヶ月以上が過ぎているが、念のためJICCで自分の情報を開示したら、まだ借入が残っているという情報が載っていた。

 

 

《申込み先への対処方法》

申込者が消費者金融会社に連絡をし、完済したことが分かる書面を取り寄せた。

その書面を添付して事前審査を申込み、承認となった。

 

大手の消費者金融会社は情報管理がしっかりしていますが、中小規模の消費者金融会社だと情報管理がずさんなところがあります。

中にはかなり昔の延滞情報が残っていたり、借入残高があるようになっている会社もあるのです。

心当たりがある場合、JICCで自分の登録情報を開示しましょう。

そこで誤った情報があれば、消費者金融会社に連絡して情報を削除や訂正をさせる必要があります。

しかし金融会社の中には、一般の方が連絡をしても取り合ってくれないこともあります。

その場合は、手数料がかかりますが法律の専門家（弁護士、司法書士）に相談してください。

消えていて当然の情報が残っていれば、消えたのを確認して銀行に申し込みましょう。

 

審査する側がJICCのデータを見た際、データに出ているとおりを見て審査をします。

もう完済していると説明しても、それを証明できる書面などがないと取り合ってもらえません。

 

 

【ケース⑥】

１年前に新車を購入し、ディーラー系のマイカーローンを返済中である。

その借入金額や返済金額が大きいので、住宅ローンで希望の金額が借りられるかが不安。

 

 

《申込み先への対処方法》

①申込み先として、返済負担率の見方が甘い金融機関を選択。

それでも返済負担率が審査規定をオーバーしている場合は、マイカーローンを自社で低金利のローンに残期間延長で借換えをさせてくれる金融機関に申込み先を絞る。

マイカーローンの返済総額は上がるが、住宅ローン審査における返済負担率のクリアに成功し、承認となった。

②マイカーローンの残債を住宅ローンに上乗せした金額で申込むことができる金融機関を選択。

マイカーローン分の返済総額は増えることが多いが、 住宅ローン審査における返済負担率のクリアに成功し、承認となった。

 

 

 【ケース⑦】

消費者金融で借入があるが、それを完済することは出来ない。

その状態で住宅ローンの審査に通るかが不安。

 

 

《申込み先への対処方法》

・消費者金融の借入が残ったままでも審査が出来る金融機関（保証会社）を選択。

・住宅ローンと消費者金融の返済額を合わせると返済負担率が高い場合、返済負担率の見方があまい金融機関（保証会社）を選択。

・自社の低金利のフリーローンに借り換えることで返済負担率を落とすことができる金融機関を選択。

・消費者金融の残債を住宅ローンに上乗せした金額で申込むことができる金融機関を選択。

 

以上によって審査に通った事例が多数あり。

 

 

【ケース⑧】

配偶者に内緒の借金あり。

住宅ローンの審査をすることで、それが配偶者にバレないかが不安。

 

 

《申込み先への対処方法》

内緒の借金があっても、住宅ローンの分と合わせた返済負担率が審査の規定以下であれば、審査においては問題がないので、そのまま申込む。

返済負担率が審査の規定をオーバーしている場合でも、自社の低金利のフリーローンに借り換えるなどで返済負担率を落とすことができる金融機関を選択し、配偶者にバレずに承認を取れた事例あり。

 

 

住宅ローンの審査の際、既存のローン返済額と今回の住宅ローン返済額を合わせて、申込人の年収に見合っているかを審査されます。

ただしそれが審査基準を超えていても、自社の低金利のローンに借換えを提案し、借入年数を延ばすことで審査基準をクリアさせたうえで審査してくれる金融機関もあります。

既存のローンのことで不安がある場合、そのように対処してくれる金融機関を選んで申し込みましょう。

 

また配偶者に内緒の借入があっても、借入額や返済額が少なく、延滞履歴もなく、住宅ローンと合わせた返済額が審査基準以下であり、審査に通れば配偶者にバレることはありません。

ただし事前審査の申込書には既存借入の内容を書く欄があります。

申込書記入時に配偶者が同席していればそこは書けないでしょうが、審査に入る前までには担当者に伝えないといけません。

未記入のままにしておくと、審査に支障をきたすことがあります。

 

 

【ケース⑨】

転職により勤続年数が短いので、住宅ローンの審査が不安。

 

 

《申込み先への対処方法》

 

フラット35だと勤続年数の規定なし。

また民間金融機関（保証会社）でも、審査規定の勤続年数（例：勤続１年以上）を満たしてなくても審査をしてくれる場合あり。

その場合、以下のような書類を提出して窓口担当者に説明することで、勤続年数の規定を満たしていなくても承認が取れた事例が多数あり。

・職歴書（前向きな転職であることを説明）

・今の勤務先との雇用契約内容が分かる書類

・転職後の給与明細

・保有資格

 

 

【ケース⑩】

自営業者で申告所得を抑えているので、住宅ローンの審査が不安。

 

 

《申込み先への対処方法》

審査の対象とする年収を、確定申告書上の所得金額のみならず、控除額（例：青色申告控除、専業従業者控除）やいくつかの経費（減価償却費、地代家賃など）を所得に加味して審査をする金融機関を選択。

※ちなみにフラット35だと確定申告書の所得金額でしか審査されません。

 

金融機関によって、勤続年数が短い方や自営業者に対する審査の仕方は様々です。

このような場合は審査に有利な金融機関を絞って申込みましょう。

 

 

【ケース⑪】

自分の年収だけでは審査が不安なので同居する親と収入合算して申込んだが、どこも審査に通らない。

 

 

《申込み先への対処方法》

申込人の親となると概ね50歳を超えているケースが多く、審査する側のほとんどが親との収入合算については厳しく審査することが多い。

しかし中には親を申込み本人とし子供を親子リレー返済の後継者とすることで審査に通るケースがあるので、その方法に対応できる金融機関を選択して申込み、融資承認を獲得。

 

 

 

【ケース⑫】

自分の年収だけでは審査が不安なので妻と収入合算したい。

ただし妻は現在産休中（育休中）である。

 

 

《申込み先への対処方法》

 

妻が現在産休育休中でも収入合算者（または申込み本人）としてOKで、休業期間がなない年（1月～12月までフル出勤していた年）の年収で審査をしてくれる金融機関を申込み先として選択。

 

 

金融機関によって、親の収入合算については厳しく審査されることが多い。

なお名義人となる親は、必ず同居することが条件とされている。

また妻が産休育休中の場合、復職しないと収入合算者（または申込み本人）としてみてもらえない金融機関もある。

このケースは金融機関によって見解が様々なので、条件が寛容な金融機関に申込まないといけない。

 

 

※２０１８年９月８日からこのページを書き始めました。

　引き続き、他の事例でも書き込んでいきます。