自営業者の住宅ローン審査

福岡ＭＰオフィスの松股です。

最近、確定申告をしている自営業者の方から、住宅ローンの申込みができるか

どうかについてのご相談が多いので、今回のブログで詳しくご説明します。

まずは、サンプルを見ていただきましょう。

まず審査の基準となる年収ですが、フラット３５をはじめ多くの金融機関では

赤いマーカー部分の所得金額（この例だと２４２万円）が年収と見られます。

正式審査時の必要書類の中に、税務署が発行する納税証明書（その２）が

ありますが、そこに記載される所得金額が２４２万円なのです。

資金計画にもよりますが、この年収では審査が難航するケースが多いでしょう。

ただし金融機関によっては、上記のように年収が２４２万円ではなく、

損益計算書の中の黄色いマーカー部分も加えて年収とみなし、審査をする

ところもあります。

それぞれの項目を解説をすると、以下のとおりです。

減価償却費：実際に支払っている経費ではありません。

地代家賃：自宅と事業所が同じ場合、事業所兼用の住宅を購入することによって、

　　　　　地代家賃は経費ではなくなります。※全額ではない場合あり

専従者給与：専従者が同居家族の場合、その方を連帯保証人にすることで、

　　　　　　この金額を申込者の年収に加える場合があります。

青色申告特別控除：これも申込者の年収に加えられることがあります。

　　　　　　　　　ただし白色申告の場合は該当しません。

確定申告をしている自営業者の場合、節税のため経費を多く計上して申告所得を

抑えているケースが多々あります。

しかし確定申告の内容次第では、また、申込む金融機関の審査スタンス次第では、

「Ａ銀行の審査には通らなかったけどＢ銀行では通った」という例もあります。

※ただし申告所得がゼロに近い場合や赤字の場合、審査を通すのは大変困難であることは

　ご理解ください。

自営業の方で住宅ローンの審査に難航している方、お気軽にご相談ください。