福岡MPオフィスの松股です。
住宅金融支援機構が、住宅ローンに関する様々な調査を毎年実施しています。
その中に「利用した住宅ローンを知るきっかけとして影響が大きかった媒体」
についての調査結果があります。
最新の調査結果については画像をご覧ください。
この調査結果の内容は、長年ほとんど変わっていません。
住宅を購入する方々の多くは、住宅会社の営業マンのすすめで借入先を決めているようです。
それに対して、当社のような専門家に相談するという傾向はまだまだ低いようです。
私が長年にわたって住宅販売会社に勤務していた経験上、多くの営業マンは次の2つのローンをすすめます。
①提携住宅ローン
②自社の取引先銀行の住宅ローン
それが住宅を購入する方にとってベストな選択であればよいのですが、そうとは限らないケースがあるのも事実です。
①提携ローン
提携ローンは通常よりも更なる金利優遇があるケースがよくあります。
金利面でいえばベストな選択かもしれません。
ただしその銀行の使い勝手がよいかは購入者によって異なります。
例えば多くの銀行で、金利割引の条件として給与振込先をその銀行に指定すること、などの条件がつくことがあります。
また住宅ローンを借りることによって受けられるサービスは、他行の方が優れている場合もあります。
②自社の取引先銀行の住宅ローン。
これも私が住宅販売会社に勤めた経験からですが、会社の指示によって購入者のローン申込み先として特定の銀行を優先させる、ということがあります。
理由は以下のとおりです。
・新築住宅(マンション、建売住宅)を建設する際、住宅販売会社は物件の敷地を担保に事業資金を銀行から借ります。
その際、銀行側から貸出しの条件として、出来る限り多くの住宅ローン案件を自行に持込むように言われます。
それが実現できれば銀行に対する信用度が増し、次回の事業資金借入に良い影響がでます。
・仲介業者で買取を行っている会社は、買取る際の資金を銀行から借りるケースがあります。
そうなると上記と同様、その銀行の収益に協力せざるを得ない状況となり、購入者にはまずその銀行の住宅ローンをすすめる傾向が強くなります。
資金を借りている銀行に対して、住宅販売会社は出来るだけビジネス上の協力をしないといけないのです。
住宅ローンの借入先選びについて、これまで相談をうけた方の多くから「相談して良かった」という声をいただきます。
一般の方にはこのような内部事情はなかなか分からないでしょうが、住宅販売会社でも銀行でもない、中立公正な立場にある当社であれば、本当に有利な住宅ローンの取組み方をご提案することが出来ます。
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