福岡MPオフィスの松股です。
あと1週間でトランプ氏が大統領に就任。
ここにきてツイッターでの乱暴な発言や、荒れた記者会見、就任後の世界経済情勢とそれが日本経済に及ぼす影響が非常に気になるところです。
ところでこれからマイホームを買おうとするみなさまは、住宅ローンについて研究する際、それに関する書籍を読んで参考にすることはありませんか?
今回はそのことについて述べていきます。
その本の内容にどこまで信憑性があるか?
大事なチェックポイントとして、本の著者のことを知ることです。
本の巻末には必ずと言っていいほど、著者のプロフィールや経歴が記述されています。
これまでに買った本があれば、その巻末をチェックしてみてください。
これから新たな本の購入を考えている場合、書店で実物を手にとって中を見れば簡単にチェックで出来ますが、ネット通販など事前に中身を見ることが出来ない場合は、著者の名前をインターネットで検索してみることも一つの方法です。
ほとんどの場合、その著者のことが載っているホームページに辿り着くことが出来ます。
そこで著者のプロフィールや経歴が確認出来ます
経歴をチェックすれば、住宅ローンについての本を書いた著者には、保険業務の経験者が多いことが分かります。
そしてその方々のほとんどが金融機関や住宅会社での実務経験がないことも分かります。
ただし金融機関や住宅会社に勤務した経歴があっても、在籍したのが平成19年より以前であって、尚且つ現在住宅ローンに関する業務をしていない方であれば、今の住宅ローン商品の特性に精通しているとはいえません。
なぜならばその年には住宅金融公庫融資が廃止され、フラット35に完全移行されたからです。
住宅金融公庫の廃止を機に、各金融機関は様々な住宅ローン商品を開発しました。
それは変動金利や固定期間選択型というリスク商品の登場ともいえます。
また金利優遇や住宅ローン利用者へのサービスが複雑化したのもこの時期からです。
それは最近でも頻繁に内容が変わっています。
実務に関わっていないと、各金融機関別の具体的な住宅ローン商品の特性を知ることは困難です。
つまり、近年の実務に関わっていない著者の本は、一般的な机上論によって書かれていることが多いといえます。
中には
「リスクが高い変動金利は絶対にダメ!」
「自己資金は2割以上準備しましょう!」
など、一昔前の常識にとらわれすぎていて、現代の風潮にあっていない内容もよく目にします。
私は自身の業務の参考のため多くの書籍に目を通しましたが、実務経験がない方の著書の内容はどれも似たり寄ったりです。
みなさまがもしもそのような本を手にしている場合、このブログを参考に、あらためて見直してみて
はいかがでしょうか?
自身に有利な住宅ローンを選ぶ場合、実務経験に乏しい著者の言葉を鵜呑みにするのはやめておくことをおすすめいたします。
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