住宅ローンの審査規定は銀行や保証会社によって様々

福岡MPオフィスの松股です。

住宅ローンの審査規定が銀行や保証会社によって様々であることは、住宅ローンに関するサイトでもよく書かれています。

例えば以下のような審査傾向・審査規定です。

・自営業者に対して審査が厳しい銀行
・勤続年数が短かったら審査に通りにくい銀行
・住宅ローンの申込み限度額を年収の○倍までと定めている銀行
・審査金利を○％と定めて審査をする銀行
※審査金利とは、仮に適用金利が0.5％だとしても金利4％（例）で返済金額を計算して審査をすること
・収入合算者がパート職だと合算者としてみてもらえない銀行　
など、銀行や保証会社には独自の審査規定があります。

一般の人はそのような審査規定を知っていなくて当然ですが、住宅会社の営業担当者でもそれらの規定を知らないことがあります。

ただしそれらの規定を知っていれば「申込める銀行」と「申込んでも審査承認の可能性が低い銀行」の区別ができて、審査に通る可能性がある銀行に優先して申込むことで、時間や労力のロス防止につながります。

なお「自営業者に対して審査が厳しい」「勤続年数が短かったら審査に通りにくい」などは銀行や保証会社の内部規定によるものなので、それらは非公開です。
私は長年の実務経験からそれらの規定を知っていますが、銀行が公開していない規定を私がここで具体的な銀行名を出して書くことはできないので、そこはご理解いただきたく思います。

ここで知っていただきたいことは、申込人の内容次第ですが「1～2ヶ所の銀行で住宅ローンの審査に通らなかったといって、マイホームをあきらめるのはまだ早いかもしれない。」ということです。

住宅ローンの審査にあたって不安な点がある場合は、銀行（出来ればローンセンター）に直接出向いて相談するか、または私達専門家に相談するかをおすすめします。

絶対に避けてほしいことは「どこかの銀行で通るかもしれないから手当たり次第に何ヶ所も申込んでみる」ことです。
一度申込んだ銀行や保証会社には、その時の申込内容・審査結果・否決判断の理由等の記録が無期限で残ります。
よって時間をおいて同じ銀行に再度申込んでも、スタート時点からハードルが上がった状態で審査されるので、審査に通る可能性が低い銀行に申込むことは避けるようにしましょう。