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先日のアメリカ大統領選挙で前大統領のトランプ氏が勝利しました。
トランプ氏の大統領就任によって世界情勢がどうなるのかなど注目点がいくつかあります。
経済面で言えば、一般的にアメリカの経済政策が日本経済や金融市場に影響を与えることが多く、以下の要素が日本の住宅ローン金利に関わる可能性があります。

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10月も下旬になって、ようやく秋らしさを感じられるようになりました。

さて、住宅ローンの申込みをしても借入希望金額よりいくらか減額されて承認となるケースがあります。

その原因の多くは「申込者の内容」と「購入物件の担保評価不足」です。
今回はそのうち「申込者の内容」が原因で減額承認となるケースとその対策についてお話しします。

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住宅ローンの審査規定が銀行や保証会社によって様々であることは、住宅ローンに関するサイトでもよく書かれています。

例えば以下のような審査傾向・審査規定です。

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10月になって、ほとんどの銀行で住宅ローン変動金利の基準金利が引き上げられました。
これからマイホームを購入して住宅ローンを取り組もうとする人や、現在変動金利で返済中に人の中には、これからの金利動向などが気になってインターネットで情報収集をする人もいることでしょう。
Yahoo!でもGoogleでも、インターネットで住宅ローンのことを調べていると、他の話題の記事（例えば政治やスポーツなど）を見ていても、ネットでの閲覧履歴から住宅ローンに関する記事やコラムの見出しが出てくることがあります。
見出しが出てきたら、その記事に目を通すこともあるでしょう。

しかしインターネット上の記事やコラム、またはコメントの中には、誤った内容や読者の誤解を招く内容が書かれていることがあるので、注意が必要です。
ここでは、どのような言葉や文章に注意が必要なのか、例をあげて述べていきます。

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西日本新聞で
「住宅ローン変動金利引き上げ 九州の地銀 来月から相次ぐ」（9/26、朝刊）
「変動型住宅ローン金利 大手5行が引き上げ 来月から」（9/27、朝刊）
との見出しで、住宅ローンに関する記事が続けて掲載されました。
なお、銀行が住宅ローン変動金利の基準金利を引き上げるのは17年ぶりのことです。

記事では、九州の地銀も大手5行も10月1日付で変動金利の基準金利を0.15％引き上げるとしています。
主な地銀としては西日本シティ銀行が2.725％から2.875％へ、福岡銀行が3.075％から3.225％に引き上げることを公表しています。

なお、引き上げられるのは「基準金利」です。
ここで「基準金利」について簡単に説明をします。

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長年にわたって低金利で推移してきた変動金利型住宅ローンですが、これから上昇する可能性が出てきました。

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福岡県でも連日猛暑の日々が続いていますが、みなさまくれぐれもご自愛ください。

さて今回は、近年登場した「おまとめ住宅ローン」について解説します。

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全期間固定金利のフラット35や銀行の住宅ローン固定金利の金利動向の指標となる長期金利（新発10年国債の利回り）が、先月から上がり続けています。
最近2カ月で見ると、4月1日は0.74％、5月1日は0.89％、そして昨日（5月28日）は1.035％といった状況です。
これによって来月の固定金利は間違いなく上昇するでしょう。

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昨日（4月17日）、住信SBIネット銀行は短期プライムレート（以下、短プラ）をこれまでの1.675％から0.1％引き上げて1.775％とし、5月1日から適用することを発表しました。
住宅ローン変動金利の次の見直しは10月1日なのですが、このまま短プラが下がらなければ10月以降は変動金利の基準金利が上昇して、翌年1月以降の返済分に影響することとなります。
日本経済新聞社の記事によると、3月に日銀がマイナス金利政策の解除を発表して以降、短プラの引き上げが表面化するのは初めてとのことです。

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ここ数日で多くの企業が賃上げを公表してきたことから、日銀がいよいよマイナス金利解除に向けて動きそうです。

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先日開催された日銀の金融政策決定会合で、現状のマイナス金利解除は見送りとなりました。
ただし専門家の間では、3月か4月の決定会合で解除されるのではないかとの見方も出ています。
もしも解除されれば政策金利が上がり、その影響で短期プライムレート・住宅ローンの変動金利の上昇が考えられます。
マイナス金利解除のための重要なポイントの一つは、企業がどの程度の賃上げを実施するかだと思われます。
現在変動金利で住宅ローンを返済中の人や、これから住宅ローンの取り組みを考えている人は、今後の日銀の動向に注目しておくべきでしょう。

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住宅ローンを取り扱うネット銀行の中でも有名な住信SBIネット銀行。
一般的にネット銀行の住宅ローンは、借入者がスマホやパソコンからネット銀行のサイトにアクセスして申し込み、借入者の自力で融資実行までのスケジュールを組み立てて手続きをするものですが、住信SBIネット銀行はネット銀行である一方で、窓口となる代理店を通じての対面手続きにも対応しています。

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今年度の補正予算案において国土交通省が打ち出した少子化対策の施策として、子供の人数に応じてフラット35の金利を引き下げるという案が出されました。
内容は、申込年度の4月1日において18歳未満の子供1人につき、借り入れから当初5年間の金利を年0.25％引き下げる、2人なら0.5％、3人なら0.75％と子どもの数が増えるほど下げ幅は広がり、最大で子ども4人で1％を引き下げる、5人以上の場合は年0.25％の引き下げを子どもの人数に応じて期間を延長して実施する、というものです。

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日銀は先月末に開いた金融政策決定会合で、長期金利の上昇を容認しました。
7月の会合では「1％」でしたが、今回の会合では「1％めど」とし、1％を一定程度超えることを容認するということでした。
そして今月は、大手都市銀行をはじめ各銀行で固定金利が引き上げられました。
固定金利はもう何ヶ月も連続して引き上げられています。
一方で変動金利は依然として据え置かれている状況が続いています。

しかし、住宅ローンを変動金利で借りて返済中の人には「そのうち変動金利も上がるのでは？」「今のうちに固定金利に借り換えた方がよいのでは？」と考える人もいるでしょう。
そこで、現在の状況で「変動金利から固定金利に借り換えたらどうなるのか」について、お話しいたします。

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携帯電話としてスマートフォン（スマホ）が主流となって、もう10数年になるでしょうか。
スマホの機能は日々進化して高額になっているため、ほとんどのユーザーがスマホ本体の代金を分割払いにしていることでしょう。
そして近年では、その周辺機器（アクセサリー）をスマホ本体とは別契約で分割払いにしているケースも見られます。

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最近では長期金利の上昇により「住宅ローンの固定金利上昇」というニュースをよく耳にします。

今は同時に円安傾向でもあり、金利上昇傾向についてはまだ先が読めないところがあるので、引き続き注視していこうと思います。

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住宅ローンの件で当社に相談される人の中には「審査に通らなかった」「過去にこんなことがあったから審査が不安」という人がいます。

そのような人から審査対策と申込み事務サポートを引き受けた際、申し込む銀行に対して私がどのような説明をしているかについてお話しいたします。

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最近話題になっているチャットGPT。
テレビのニュースや情報番組でも頻繁に取り上げられています。
どれだけ適格な回答が返ってくるのか、試しに私の専門分野で質問をしてみました。

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このたび、事務所を移転いたしました。

新しい住所は

宗像市村山田1124番地1です。

以前の事務所から近いので、電話番号・FAX番号・メールアドレスなどに変更はありません。

以前の事務所は住宅街の中にあり、場所が分かりにくいとのお声をいただくこともありましたが、新しい事務所は宗像市内の県道97号線（旧3号線）沿いにあり、分かりやすい場所といえます。

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最近のニュースや報道番組では、円安、原油高、ウクライナ情勢の影響による物価高について頻繁に報道されています。

そこで家計の見直しを考える人も多く、その一つとして住宅ローンの見直し（借り換え）を考えている人も急増しているようです。

それに関してコラムを投稿しているので、借り換えに関心をお持ちの方はご覧いただければ幸いです。

【物価高騰への対策　住宅ローンの借り換え】

物価高騰への対策　住宅ローンの借り換え :住宅ローンコンサルタント 松股善治 [マイベストプロ福岡] (mbp-japan.com)

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最近は専門家紹介サイト「マイベストプロ福岡」にコラムを寄稿する機会が多いので、こちらの投稿をサボり気味になっています（汗）

先日新たなコラムを寄稿しました。

円安傾向により変動金利から【フラット35】への借り換えが増えるかもしれない :住宅ローンコンサルタント 松股善治 [マイベストプロ福岡] (mbp-japan.com)

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KBC九州朝日放送が運営する専門家紹介サイト「マイベストプロ福岡」の新しいテレビCMに私の写真と専門分野が掲載されました。

テレビで九州朝日放送を見ていると、目にすることがあるかもしれません。

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住宅ローンではありませんが、知人からの依頼で最近、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」の手続サポートをしています。

分譲マンションの長期修繕計画の中で、大規模リフォームを行う際の工事資金に関する融資です。

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KBC九州朝日放送が運営する専門家検索サイト「マイベストプロ福岡」に、このたび住宅ローンの専門家として掲載されました。

https://mbp-japan.com/fukuoka/fmp-office

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先週ですが、2回目のワクチン接種を終えました。

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少し前、森喜朗氏（五輪組織委員会前会長）による男女差別発言から、男女平等について話題になる機会が増えました。

しかし住宅ローン業界では、男女差別といえる風習がまだ一部で残っています。

その典型的な例が「奥様単独での申込みを認めない金融機関がある」ことです。

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先日あるお客様（以下、A様）の地方銀行住宅ローンが融資実行されたのですが、金消契約の時にポツリと言われました。

「（地方銀行は金利が高いので）ネット銀行にすればよかった」

ネット銀行はどこも低金利なのですが、それには訳があります。

今回はそのことについてお話しいたします。

画像は私が住宅ローン選びのコンサルタントの際に使う比較表です。

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先日、住宅業者様から「商談中のお客様がいるけど、持病があるので住宅ローンが取り組めるだろうか？」との相談がありました。

フラット35以外の住宅ローン取組では、団体信用生命保険（以下、団信。）の加入が必須条件となっています。

返済中に死亡や高度障害など万が一のことがあった場合、団信の保険金で住宅ローン残高を完済する制度です。

住宅ローンに関するコラムやブログで「団信に加入出来ない場合は、団信加入が必須ではないフラット35を検討しましょう。」という記述をよく見かけますが、私はそれについては反論を唱えます。

返済者が十分な死亡保険金を設定した生命保険契約がすでにあればよいのですが、そうでなければ返済者に万が一のことが起きた場合、残された家族に住宅ローンの負担がかかるからです。

そこで今回は「ワイド団信」についてお話しいたします。

例として西日本シティ銀行のワイド団信の案内書をご紹介します。

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当社の業務の一つに「借り換えのコンサルタントと手続きサポート」があります。

その中には時々ですが、福岡銀行の「エブリワン」からの借り換え手続きをサポートすることがあります。

先日借り換えの融資が実行されて、新たな成功事例が追加されたので、今回はそのことについて書きます。

今回の成功事例を簡単な図にしたものがこの画像です。

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ネット上に住宅ローンの審査に関する記事やブログは数多くありますが、内容については信じてよいものとそうでないものとあります。

最近も新たな記事を見かけたので、それらの記事の信憑性についてお話しいたします。

※私の業務のテリトリーは主に福岡県内です。福岡県内の方がこの記事を見た場合の注意点について、主にお話しをいたします。

最近見かけたのは以下の記事です。

「住宅ローンの審査に通らない！　最終手段はある？」

住宅ローンの審査に通らない！ 最終手段はある？ | ファイナンシャルフィールド (financial-field.com)

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YAHOOニュースを見ていたら住宅ローンに関する珍しい記事を見かけたので紹介します。

タイトルは「審査通った住宅ローン、父親の育休告げたら『お金は貸せない』と事態が一変」です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8bd644f7d277db9aae2efdbb040de20e150d6302

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先日、ふくおかフィナンシャルグループの銀行（福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行）の住宅ローンが、最長融資期間をこれまでの35年から40年に延長することが発表されました。

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今年最初の投稿です。

新型コロナ問題でまだまだ大変な状況ですが、今年もよろしくお願いいたします。

最近お会いした方でネットのデマ情報を鵜呑みにしていた方がおられました。

コロナ騒動以降は自宅で過ごす時間が長くなり、ネットで様々な情報収集をする方も増えているでしょうから、今回はそのことについてお話しします。

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先日、ゆうちょ銀行が金融庁と総務省に対してフラット35を取り扱う認可申請をしたとのことで、新聞に書かれていました。

記事では、認められれば来年5月にも事業開始とのことです。

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まだまだ日本中で新型コロナウィルスの新規感染者が連日出ていますが、福岡県内は最近ずっと一桁台で推移し、このまま続き、早期にゼロになればいいなと思っています。

経済も以前より回復してきたとはいえ、中にはまだ苦戦を強いられている業種もたくさんあります。

その中で映画「鬼滅の刃」の大ヒット、私自身は漫画やアニメには興味がなく、今回もテレビで放映されていたのを2時間ほど観ても世界に入り込むことが出来ませんでしたが（ファンの方、すみません）、日本中で老若男女問わず作品に共感することの素晴らしさに加え、経済面でもとても喜ばしいことだと思います。

さて最近のニュースでは、大手企業の冬のボーナスカットや人員削減など、まだまだ暗いニュースが続いています。

しかしマイホーム購入を検討する方は、コロナ騒動以前の状態に少しずつ戻っているという実感もあります。

まだまだ先が読みにくいご時世、これからの住宅購入・住宅ローンの取組みにおいては、これまで以上の慎重な計画が求められることでしょう。

そこで今回は「同じ返済金額でも適用金利によって住宅ローンを借りられる金額が大きく変わる」ことについて述べていきます。

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今朝のニュースで、以下の記事を読みました。

「HIS、全社員に特別手当　一人最大10万円」

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070101233&g=eco

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新型コロナ問題の先行きが読めず、多くの方々が今後の収入に不安を感じている中、3日前にこのような記事がありました。

「『地方銀行の崩壊』コロナが映す暗い未来予想図」

https://toyokeizai.net/articles/-/345562

ただしこの記事には大きな間違いがあります。

3ページ目の変動金利に関する記事です。

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新型コロナ問題はまだ一向に収まる気配が見えませんね。

その中で昨晩、九州ろうきんから当社にファックスが送られてきました。

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本題に入る前にひとつお詫びを申し上げます。

前回、3/10のブログで「今の状況で金利が上がることは考えられない」と書きましたが、フラット35や一部の都市銀行の固定金利が若干ながら上昇しました。

これは3/12以降徐々に長期金利（10年もの国債金利）がなぜか上昇し、各金融機関が4月の金利を決定する時期まで下がらなかったためです。

３月末近くになってまた下がり始めましたが、いずれにせよ4月の金利が上がったのは事実です。

この場を借りて、予想がはずれたことをお詫び申し上げます。

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ずっとこの話題についてブログを書きたかったのですが、年度末の業務に追われてなかなか書けませんでした。

みなさまも今最も気になる「新型コロナウィルス」

日本のみならず世界的に大混乱を引き起こしているこの問題が、住宅購入や住宅ローンに与える影響についてお話しいたします。

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住宅ローンに関する記事やブログで「事前審査と本審査の違い」について書かれているものがあります。

その中で「事前審査は銀行で行われ、本審査は保証会社で行われる」と書かれたものもよく見かけます。

最近も見かけたので今回のブログネタにしますが、これは「おおむね間違っている！」と言えます。

九州以外の地域の地方銀行のことは分かりませんが、少なくとも

当社が活動範囲としている地域の銀行では、事前審査も本審査も銀行と保証会社が審査をするのです。

他の地域の地方銀行のことは分からないので、先ほどは「おおむね」という言葉を使いました。

参考のために福岡銀行、北九州銀行、佐賀銀行の事前審査（仮審査）申込書をご覧ください。

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2020年になって１回目のブログです。

今年もよろしくお願い申し上げます。

今回のテーマは「住宅ローンに関して不動産業者への対応方法」です。

最近youtubeで見た動画をヒントに、このお話を進めてまいります。

マイホームを買う方が住宅ローンの取組先を選ぶ際、

ほとんどの方が

「不動産業者やハウスメーカーの営業マンまかせ」

というのが昔からの実情のようです。

ここで認識しておいていただきたいのは、

「営業マンは住宅販売のプロではあるが、住宅ローンのプロではない」

ということです。

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今日のネットニュースで、久しぶりに大きな怒りがこみ上げてくる記事を見ました。

「ローン申請資料を改ざんか　福岡市のマンション販売会社、客の収入多く記載」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00010012-nishinpc-bus_all

※YAHOOニュースのアドレスなので、しばらくすると見られなくことをご了承ください。

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前回のブログ「繰上返済よりも更に返済期間を短縮する方法」から1ヶ月以上経過してしまいましたが、前回はフラット35に借り換えした場合でシミュレーションをしたのに対し、今回は銀行の変動金利に借り換えをした場合でお話をいたします。

※関心をお持ちの方は、前回のブログと比較をしながらお読みください。

現在の住宅ローンは、前回と同様、以下の事例で説明しましょう。

①住宅ローンの現在残高は2,500万円

②残り返済期間は25年

③適用金利は1.8％

④５年ごとに100万円を一部繰上返済する

借り換えをせず、上記のようにして返済を続けると、画像のようなシミュレーションとなります。

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現在住宅ローンを返済中のみなさまへ。

「老後2,000万円問題」がやはり現実的だと思える近頃、

「住宅ローンの返済は早めに終わらせたい」

「出来れば定年退職前に終わらせたい」

と考えている方は多いと思います。

住宅ローンの返済期間を短縮する方法としてよく知られているのは、

「一部繰上返済で返済期間を短縮する」

というやり方ですが・・・

今回は、

「繰上返済よりももっと早く住宅ローンを完済する一例」

についてのお話です。

ただしこれは誰にでも出来るものではなく、ある要件を満たしている場合のみ有効な方法なので、ご了承ください。

ある要件とは以下の２つです。

・今の適用金利が高めであること　

※「何％だったら」という基準はありません。

・今の返済額に余裕があること

※現在より返済額がいくらか上がっても大丈夫であること。

要するに、

「残り返済期間を短縮して低金利のローンに借り換えをする」

ということなのです。

例として、以下の事例で説明しましょう。

①住宅ローンの現在残高は2,500万円

②残り返済期間は25年

③適用金利は1.8％

④５年ごとに100万円を一部繰上返済する

借り換えをせず、上記のようにして返済を続けると、画像のようなシミュレーションとなります。

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買物の時にキャッシュレス決済だと、多くの店舗でポイント還元がされるようになりました。

それによって今はクレジットカードやスマホのアプリ、電子マネーを使う方が増えていると思います。

しかしそれらは気をつけて使わないと、住宅ローンの審査が通らない場合がある、というのが今回のお話です。

福岡MPオフィスの松股です。

まずは今回の台風１９号の被害、亡くなられた方へのお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方、特に長野県の千曲川はじめその他の川の氾濫で水害の被害に遭われている多くの方に対してお見舞いを申し上げます。

このブログを書きはじめた時点（13日10時30分）、ニュース映像ではかなりの被害が出ているようですが、なんとか最小限の被害で済んでほしいものです。

しかしネットでは早くも、今回も自治体などの対応に対して批判をする“自称専門家”が現れています。

現場の事情も知らないで、匿名で批判をする人たちのことです。

怖いのは、これら“自称専門家”の意見に賛同したり信じてしまう人が多いことです。

実は私が専門業務としている「住宅ローン」についても、昔からこの傾向が絶えません。

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地震、台風、集中豪雨。

自然災害が多い日本。

特にここ数年は、自然災害の発生が目立つと思います。

自然災害の中で身近に起こりやすい被害のひとつに「停電」があります。

特に最近の千葉県の停電被害に遭われた方は、大変だったことでしょう。

そこで最近、太陽光発電システムが注目されているようです。

https://www.shouene.com/battery/battery-knowledge/poweroutage-prepare.html

※ただし太陽光発電システムそのものについては、私は専門家ではないので詳しく述べることが出来ないことをご理解ください。

※なお蓄電池まで備えていたとしても「非常用に電力を自力供給できるのは１日程度」とも聞いています。

しかし一口に太陽光発電システムといっても、蓄電池まで含めるとその設置費用は高額です。

標準的なシステムの一般的な相場として、３００万円～３５０万円くらいはかかるそうです。

設置を考えたとして、その費用を現金でポンと出せれば問題ないでしょうが、そうでなければローンを組むことになるでしょう。

そうなると、現在住宅ローンを返済中の場合、新たに太陽光用のローンが加わり、家計に影響が出るかもしれません。

そこで、現在返済中の住宅ローンの金利を見直してみることをおすすめいたします。

現在返済中の住宅ローンの適用金利が高ければ、太陽光システム設置費用と合算して低金利の住宅ローンに借り換えることで、ローン返済の負担を抑えるという手段です。

詳しくは当社ホームページの「０円リフォーム」のページに書いています。

https://www.fmp-office.jp/%EF%BC%90%E5%86%86%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%A8%E3%81%AF/

例えば１０年ほど前にフラット３５を取組んだ場合、現在の適用金利は２％台かもしれません。

ちなみに２００９年１０月のフラット３５Sの金利は、

当初１０年間　２．３４％（当時のフラット35Sは当初１０年間（または２０年間）－0.3％）

１１年目以降　２．６４％　でした

これに団体信用生命保険に加入していれば、年に一度の別払いなので、その負担は今の金利水準よりかなり高いといえます。

そこで以下の画像のような試算となります。

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住宅ローンの審査に難航したものの無事に審査に通過し、先月売買決済が成立したお客様からお礼のお手紙をいただきました。

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6月に、あるモデルケースをもとに金融庁によって「老後資金として年金収入以外に2,000万円の蓄えが必要」という報告書が作成され大きな話題になりました。

これが21日に投開票が行なわれる参議院選挙の争点のひとつにもなっています。

老後2,000万円問題

私の推測ですが、このような問題が出てくるということは、今後も住宅ローン金利の大幅な上昇は考えにくいのではないかと思っています。

福岡MPオフィスの松股です。

昨日、住宅業者がフラット35を悪用したとの記事を引用してブログを書きましたが、その後あらたに関連ニュースが掲載されました。

今回の問題の原因解明と再発防止に向けて、国土交通省から住宅金融支援機構に指導が出された模様です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190507-00000051-kyodonews-soci

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時代が平成から令和に変わり、10連休のゴールデンウイークも今日で終わり。

みなさまはいかがお過ごしだったでしょうか？

さて連休中の5月4日にフラット35を悪用した不正融資の記事を見かけたので、今回はその件について書きます。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190504-00000004-asahi-bus_all

福岡MPオフィスの松股です。

昨日（4/11）、取引先のハウスメーカー様が主催するセミナーに講師として参加させていただきました。

題目は以下の２つです。
①０円リフォームについて
②住宅ローンの審査対策

福岡ＭＰオフィスの松股です。

時々ですが「Yahoo知恵袋」を閲覧し、「福岡　住宅ローン」で検索して私が答えられそうな質問があれば、それに回答することがあります。

（なおベストアンサー率は60％です）

先日久しぶりに閲覧したら、以下のような質問がありました。

住宅ローンの審査に通らない方からの投稿です。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14204144974?__ysp=56aP5bKhIOS9j%2BWuheODreODvOODsw%3D%3D

福岡MPオフィスの松股です。

みなさまご存知のとおり、5月1日に皇太子さまが新天皇に即位されるにあたって、今年のGW（ゴールデンウイーク）は官公庁や多くの企業で10連休となります。

そこで住宅ローンの観点から、今回のブログはこの10連休の注意点についてです。

福岡MPオフィスの松股です。

昨年末に平成31年度税制改正大綱が閣議決定しています。

その中で消費税が10％に引き上げられた後の住宅購入関連について、国土交通省のサイトでその内容が分かりやすく見られるようになっています。

（各画像をクリックまたはタップすると、PDFをダウンロードできるページに移動します）

福岡MPオフィスの松股です。

・今や携帯電話はほとんどがスマホの時代

・スマホは本体代が高価でその多くは分割払い

ここ数年「携帯会社の個人信用情報に問題があって、住宅ローンの審査に落ちた」とのことで、当社に相談に来られる方が後を絶ちません。

しかしそれでも、対策を取ることによって住宅ローンの審査に通ることはよくあるので、今回はその件についてお話しします。

福岡MPオフィスの松股です。

平成最後の新年を迎えました。

みなさま、あけましておめでとうございます。

さて今年は消費税が、10月に8％から10％への増税が予定されています。

住宅は購入金額が大きいことから、２％の増税によって費用負担が大きく変わります。

では、住宅は増税前に買う方がよいのか？

これは買う物件の種類、契約や引渡しのタイミング、買う方の年収などの状況によって異なります。

しかし詳しく書くとかなりの長文になるので、ここでは簡潔にお話しします。

福岡MPオフィスの松股です。今年も残りわずかとなってきました。

住宅ローンの審査対策については今年一年も数多くの成功事例がありましたが、その中でも最大級の事例をここに挙げたいと思います。

当社に相談に来られる前に数社の審査に通らなかったけど、当社から持込み直して審査通過、無事に決済まで終えた案件です。

お客様サイドで審査に通らなかった大きな原因は以下の２つでした。

①シーアイシーに長期延滞による「異動情報」がある

②勤続年数が短い（事前審査申込み時で勤続３ヶ月）

まず①のシーシアイシーの内容は画像のとおりでした。

福岡MPオフィスの松股です。

先週のことですが、このようなニュースが配信されました。

「メガバンク、住宅ローン審査にＡＩ活用」

https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/181004/ecn18100416420033-n1.html

福岡MPオフィスの松股です。

前回に続いて、事前審査申込書を書く際の注意点について書いていきます。

今回は「現在の借入状況」についてです。

フラット35を含め、どの金融機関の事前申込書にも現在返済中のローンやクレジット分割払いについて記入する欄があります。

現在返済中のローンなどがある場合、年収や借入額に対しての返済比率次第では、この欄は注意して書かなければいけないのです。

過去に私がサポートした案件の実例を画像でご覧ください。

福岡MPオフィスの松股です。

住宅ローンの事前審査に通らなかったため当社に相談に来られるお客様や住宅会社様から、審査に通らなかった時の申込書の控えを拝見させていただくことがあります。

その際に気付くことを、今後数回にわたって書いていきます。

第1回は「現在の家賃」と「預貯金資産」についてです。

画像にあるように、事前審査申込書には「現在の家賃」と「預貯金資産」について記入する欄があります。

※サンプルは福岡銀行と全国保証の事前審査申込書です。

福岡ＭＰオフィスの松股です。

マイホームを検討する方がどんな悩みを抱えているのかの調査のため、私はYahoo知恵袋や、教えてgoo、専門家プロファイルなどのページを見ることがあります。

特に最近では長期金利の動きから、金利選択で変動金利か固定金利か、迷う方が増えているようです。

数日前「２つの銀行で審査に通った。変動金利で考えているがどちらがいいだろうか？」という質問が載っていました。

そこにこのような回答があったのです。

福岡MPオフィスの松股です。

先日の7/31、日銀の金融政策決定会合である程度の長期金利上昇を容認する方針を決定しました。

これによって新聞やテレビでは「住宅ローン金利が上昇する可能性がある」とも伝えています。
このニュースによって不安を感じる方が多いでしょうから、今回は今後の住宅ローン金利について書きます。

福岡MPオフィスの松股です。

ついに史上初の米朝首脳会談が始まりました。

北朝鮮とアメリカの動向によっては、株価や長期金利への影響が考えられます。

そうなると日本の住宅ローン金利も無関係ではありません。

会談内容と今後の展開が気になるところです。

そして日本の拉致被害解決に向けても進展があることを願っています。

福岡ＭＰオフィスの松股です。

最近、世間では日大アメフト部の問題や森友・加計問題、北朝鮮問題が騒がれていますが、経済ニュースでは時々スルガ銀行のシェアハウス融資の問題が取り上げられています。

最近もシェアハウス販売会社の破産のニュースがありました。

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180523_03.html

原因の根本はスルガ銀行の行員や支店が、審査書類の改ざんなどの不正によって融資の審査を通したことにありますが、この話題は、私の業務にとっては「はなはだ迷惑」なのです。

福岡MPオフィスの松股です。

「住宅ローンの審査に通らない、でもその理由が分からない。」

時々このような相談をうけますが、今回は最近あった事例をご紹介します。

審査に通らない意外な理由、それは「現金決済主義」でした。

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先日、以下のようなニュースを見かけたので、今回は奨学金の返済について書きます。

https://www.asahi.com/articles/ASL1F7SBXL1FUUPI005.html?iref=sptop_8_02

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関東地方は昨晩から大雪に見舞われ大変な様子ですね。

でも予報では、福岡でも今晩から明日にかけて積雪になるかもしれません。

みなさま、十分にお気をつけください。

当社では様々な金融機関への申込みサポートに関わっています。

その中には当然ながらフラット35もあります。

そこで最近、あることを感じました。

それは住宅金融支援機構の最近の審査スタンスについてです。

結論を先に言えば「物件金額に対する融資割合によって、審査の状況が変わる」ということです。

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今回は、最近相談を受ける機会が多い「所得合算者（収入合算者）の規定」についてお話しします。

借入希望金額や審査上の返済金額が、申込人の年収のみでは審査規定に合わないことがあります。

その場合で同居家族（多くは配偶者）に所得があれば、その方を所得合算者とするのも審査対策のひとつの方法です。

しかし審査をする保証会社は、所得合算者についての規定をそれぞれ設けています。

所得合算者の内容や、いくら合算出来るかなど、保証会社の規定によっては希望額の借入が出来ないこともあるのです。

保証会社の規定の例として、画像をご参照ください。

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当サイトを見た方からお問い合わせの際、誤った情報をネットで見て鵜呑みにしているケースをよくみかけます。

今回は具体例を挙げて述べていきます。

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当ホームページの代表者プロフィールのページを刷新しました。

これまでは簡単な経歴だけで、過去に勤めた会社の名称などは記載していませんでしたが、このたび、私の経歴の詳細に加えて好きなスポーツや趣味なども記載しています。

https://www.fmp-office.jp/%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E8%80%85%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AB/

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前回に続いて、今年あった住宅ローンの借換え事例をご紹介いたします。

今回は【変動金利から全期間固定金利（フラット３５）への借換え事例】です。

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当社の業務の一つとして、住宅ローンの「借換えサポート」があります。

今年も多くの借換え相談を受付けましたが、そのうち特にみなさまにお伝えしたい事例を、今回から2回にわたって紹介いたします。

【現在の金利が１％台前半でも借換えメリットあり】

住宅ローンの借換え相談に関するサイトで、借換えのメリットが見込める条件として「金利差が１％以上」と挙げていることがあります。

しかしこれまで当社が受付けた相談の中には、金利差が１％以下でもメリットがあった事例があるので、今回はそれを紹介します。

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当社が受付ける相談の中で最も多いのが審査に関する相談、特に個人信用情報に関する相談です。

まずはお話を聞き、状況によっては個人信用情報の開示をおすすめすることがあります。

個人信用情報を開示すると、過去に契約したローンやクレジット内容のうち、完済・解約から5年以内のデータがすべて表示されます。

多い方は10件以上の報告書が出てくることも珍しくありません。

画像はシー・アイ・シーの開示報告書のサンプルです。

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最近このような記事を見かけました。

http://blogos.com/article/260782/

マイホーム購入を検討している方の誤解や不安を防ぐため、私の意見をこのブログでお伝えします。

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金融機関で住宅ローンの審査をする場合、事前審査→本審査というのが一般的な流れです。

フラット３５では「事前審査に通っても本審査で通らない」ということがありますが、民間金融機関では事前審査に通れば概ね本審査も通ります。

しかし事前審査はあくまでも事前審査です。

本審査に必ず通ると約束されたものではありません。

本審査で否決になる場合もあるのです。

今回はそのことについて、解説していきます。

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最近、山下さんという住宅ジャーナリストが、あるサイトで住宅ローンに関して消費者の不安を煽るだけの記事を連発しています。

そのうち今回は、9/19に掲載された記事について、述べていきます。

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最近お会いした２人のお客様との間で、偶然同じような会話になりました。

「専門家に業務を委託するかしないかは、DIYと似ていますね」

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最近、銀行系カードローンの過剰な契約、過剰な融資が社会問題になりつつあります。

そこで7/12付で、画像の記事をみかけました。

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これまで2回連続で民間住宅ローンに関する国土交通省の調査結果について書いてきましたが、今回が3回目、最終回となります。

前回で4位までの項目について解説をしてきたので、今回は5位以下の項目についてです。

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前回ブログの続きです。

前回は３位までの審査項目についてお話ししましたが、今回は４位の審査項目についてお話しします。

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国土交通省が毎年「民間住宅ローンの実態に関する調査」を行っていますが、平成28年度の調査結果について、今回から数回に分けてお話していきます。

調査結果報告書の中に「審査項目」というページがあります。

融資審査の際にどのような項目を考慮しているかについて、調査結果をランキング形式にしているものです。

画像を載せたいところですが、著作物の問題があったらいけないので、私が作り直した表を載せます。

なお、この表の画像をクリックすれば、調査結果の現物（PDF）が表示されますので、その中の18ページをご参照ください。

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時々、住宅ローンの審査を題材にしたコラムやブログを目にすることがあります。

筆者の多くはファイナンシャルプランナー（以下、FPといいます。)です。

今回はこのことについて書きます。

住宅ローンのついての相談を業務として請けているFPは数多くいます。

その中には住宅ローンに関する本を執筆したり、講演で話したり、コラムやブログを書くFPもいます。

以前このブログで、住宅ローンに関する書籍の著者の多くは、住宅ローン業務の実務経験がないと書きましたが、コラムでも同様のようです。

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当社が住宅ローン手続をサポートしたお客様の中には、時々、融資の条件として携帯会社関連の借入の完済や解約を言われることがあります。

これは融資実行まで時間に余裕がある場合は問題ありませんが、時間に余裕がない場合は厄介なのです。

先日、このような事例がありました。

中古マンション購入のお客様でした。

審査には大きな問題点があったものの、なんとか問題点をクリアして事前審査を通過しました。

事前審査承認時は、特に条件は付きませんでした。

ところが本審査の結果、キャッシングしている分を完済してカードを解約する旨の条件が付いてしまいました。

お客様は売買契約時の手付金を工面するためにカードキャッシングで借入をしていたのです。

それは事前審査承認後のことだったので、本審査でそのことが判明し、その条件が付いてしまったのです。

条件の内容としては、売買の決済までに完済したことと解約したことが分かる書面の提出が必須でした。

このような借入の完済手続は、借入先が店舗がある銀行や信販会社であれば窓口に出向くことで即日で出来ます。

ただしこのお客様が利用していたのは携帯会社のクレジットカードでした。

携帯会社の場合、クレジット担当の店舗がなく、携帯電話ショップでも手続が出来ません。

手続の手段としては、画像にあるように、担当窓口に電話をするしかないのです。

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当社のホームページを閲覧された方の中には、相談をしてみたいけどどのようにコンタクトを取ればいいかが分からない、という方がおられるかもしれません。

当社には一ヶ月に数十件のお問合せが寄せられます。

その内訳は以下のとおりです。

①ホームページにあるお問合せフォームから相談内容を入力して送信　　約６０％

②当社に直接電話　　約３０％

③当社のメールアドレスに相談内容を直接メール送信　約１０％

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当社のホームページの中でも、住宅ローンの審査対策や成功事例のページは特によく読まれているようです。

ありがとうございます。

ただしホームページを見た方から、

「審査対策や成功事例で、なぜ具体的な銀行名を書いていないのですか？」

というお声を時々いただきます。

今回はそのことについて、ご説明いたします。

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当社ではお客様へのサービスとして、住宅ローンの金銭消費貸借契約（通称：金消契約）に必ず立ち会っています。

金消契約は、住宅ローンのお金の貸し借りについて金融機関とお客様との間で交わされる、とても大事な契約です。

金額が大きいため、説明に不備があったり誤った説明があったら大問題になりかねません。

また契約の際、保険やカード類や投資商品の案内をする金融機関もあります。

当社が同席することによって、説明の間違いや不備がないかの確認、また案内されたものがお客様にとって適切であるかのアドバイスなどが出来るのです。

金消契約では、まず住宅ローンの仕組みから説明にはいります。

先日、こんなことがありました。

ある銀行員が元利金等返済について銀行独自の説明資料を見せながら説明したのですが、その時の図表はこんな感じでした。

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あと１週間でトランプ氏が大統領に就任。

ここにきてツイッターでの乱暴な発言や、荒れた記者会見、就任後の世界経済情勢とそれが日本経済に及ぼす影響が非常に気になるところです。

ところでこれからマイホームを買おうとするみなさまは、住宅ローンについて研究する際、それに関する書籍を読んで参考にすることはありませんか？

今回はそのことについて述べていきます。

その本の内容にどこまで信憑性があるか？

大事なチェックポイントとして、本の著者のことを知ることです。

本の巻末には必ずと言っていいほど、著者のプロフィールや経歴が記述されています。

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少し遅くなりましたが、新年おめでとうございます。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

昨年、日銀がマイナス金利を導入して間もなく１年が経とうとしています。

マイナス金利導入後、特に金利が低いネット銀行への申込みや借換えが増えているらしく、関連ニュースをよく目にしました。

2017年最初のブログ、少々長文になりますが、ネット銀行のメリット・デメリットについてです。

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前回のブログと重複するところがありますが、今回は高金利の住宅ローンではなく通常の金利の住宅ローンについて書きます。

当社には審査に通らなかった方からの相談や、審査に不安がある方からの相談が、多く寄せられています。

その中で特に多いのが、

・ある銀行に申込んだが、融資承認金額が借入希望額に届かなかった。

・過去にローン返済を延滞したことがあったため、審査に通らなかった。

という内容です。

その対策について、簡単ではありますがお伝えします。

福岡ＭＰオフィズの松股です。

11/18のブログで12月は固定金利が上昇するだろうとの予測、結果としてその通りだったので専門家としてはほっとしています。

今回は個人信用情報や確定申告内容に問題点があっても、審査に通る可能性があるローンについてお話しします。

まずは例としてシーアイシーのデータをご覧ください。

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先週のことですが、アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利を収めました。

この結果で世界の経済情勢がどうなるのか、これから注目されます。

日本では、次期アメリカ大統領の決定前後で、平均株価が一旦は大幅に下落したものの、その後Ｖ字回復、今は落ち着いている状況です。

（これは日本に限らず世界中の市場でそうでしたが）

長期金利について言えば、トランプ氏勝利後にアメリカの長期金利が上昇、その影響がヨーロッパや日本にも及び、日本では11/16付でプラス0.005％に転じました。

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アメリカの次期大統領がトランプ氏に決まって、世界経済にどうなるのか？

それによって日本の住宅ローン金利にどのような影響があるのか？

気になる方が多いようですが、そのことについては近いうちにブログを書く予定です。

今回は、マイカーローンやカードローンなど現在返済中のローンがあり、住宅ローンの審査に不安がある方に向けてを書きます。

こんにちは。

福岡ＭＰオフィスの松股です。

各金融機関は、申込者の内容によって金利やサービスを優遇することがあります。

中でも、福岡銀行にはプレミアム住宅ローン、西日本シティ銀行にはＶクラスという優遇制度があることはご存知の方が多いことでしょう。

私は多くの住宅会社の営業担当者との付合いがありますが、この２つの規定の違いを明確に把握している方は少ないようで、時々トラブルになることもあるようです。

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最近、過去に自己破産を（または個人再生）をした方からのお問合せや相談が増えています。

今回は、過去に経験があるけどマイホームを買いたいという方へのブログです。

まず自己破産をした場合、一般的には以下のことが知られています。

・官報に掲載される

・全国銀行個人信用情報センター（以下、ＫＳＣといいます。）に官報情報として10年間記録が残る

よって「自己破産から10年経過後、個人信用情報から記録が消えれば、住宅ローンを取組める」と、多くの方が考えているようです。